一般規定
本利用規約(以下「本規約」)は、BizAppBuildが提供するソフトウェア開発サービスおよび関連サービスの利用に関する条件を定めるものです。利用者は本規約に従ってサービスを利用するものとし、本規約に同意した上で契約を締結することによりサービス提供が行われます。
利用資格
サービス利用には、適法な事業体または個人であり、本規約に従うことができる能力が必要です。未成年や成人能力を有しない者は保護者または法定代理人の同意が必要です。
当社サービスは主に事業用途を想定しており、13歳未満の者のみの利用を想定していません。未成年の利用については保護者の同意が必要です。
サービスは違法行為や第三者の権利侵害を目的として利用することはできません。違反が判明した場合、当社は必要な措置を講じます。
一部地域では利用が制限される場合があります。輸出管理や経済制裁の対象となる国・地域からの利用は法令に基づき制限されます。
アカウント管理
利用者はアカウント情報の正確性を維持し、アカウントの安全管理を行う責務があります。アカウントが第三者に不正使用された疑いがある場合は速やかに当社へ通知してください。
登録情報に変更が生じた場合、速やかに当社所定の方法で更新してください。不正確な情報に基づく問題について当社は責任を負いません。
パスワード管理や二要素認証の設定を推奨します。アカウントの不正利用を防止するため、アクセス情報は第三者と共有しないでください。
アカウントの譲渡、売買、貸与は禁止されています。例外的な譲渡が必要な場合は事前に書面で当社の承認を得る必要があります。
アカウントの不正アクセスやセキュリティインシデントが発生した場合、速やかに当社に通知してください。当社は被害軽減のため必要な支援を行いますが、原因の究明と復旧には協力をお願いすることがあります。
当社は利用規約違反、支払遅延、またはシステム上の安全確保が必要と判断した場合、事前通知なくアカウントの一時停止または利用制限を行うことができます。
サービスの提供
当社は契約に基づき定められた範囲でソフトウェア開発、カスタマイズ、保守支援等のサービスを提供します。仕様、納期、成果物の詳細は別途合意した契約書に従います。
技術的要件や法令の変更に伴い、サービスの機能や提供方法を変更する場合があります。重要な変更がある場合は事前に通知し、必要な移行支援を協議します。
当社は高い稼働率を目標としますが、保守、アップデート、不可避の障害により一時的にサービスが停止することがあります。事前に判明する保守は可能な限り通知します。
利用上の禁止事項
利用者は以下に列挙する行為を行ってはなりません。違反が認められた場合、当社はサービス停止や契約解除等の措置を取ることがあります。
- 法令や公序良俗に反する行為、犯罪行為に結びつく利用
- 第三者の知的財産権やプライバシーを侵害する行為
- 不正アクセス、サービス妨害、マルウェアの配布などの技術的攻撃
- 虚偽情報の登録や不正な活動を目的とする利用
- 当社または第三者の業務を妨げる行為や詐欺的行為
- リバースエンジニアリング、改変、ソースコードの不正利用
- その他当社が不適切と判断する行為
ユーザーコンテンツ
利用者が当社サービス上にアップロードまたは生成するデータ(以下「ユーザーコンテンツ」)の取り扱いについて定めます。
ユーザーコンテンツの所有権は原則としてアップロードした利用者に帰属します。ただし、当社はサービス提供のために必要な範囲で当該コンテンツを利用します。
利用者は当社に対して、サービス提供、改善およびバックアップのために必要な非独占的、無償の利用許諾(コピー、配布、表示、変換等)を付与するものとします。
ユーザーコンテンツの内容、合法性、第三者権利への影響については利用者の責任です。当社はそれらの内容について一切の責任を負いません。
当社は違法または本規約に反するコンテンツを発見した場合、通知の有無にかかわらず当該コンテンツを削除またはアクセス制限する場合があります。
知的財産権
当社が提供するソフトウェア、ドキュメント、ブランド等に関する知的財産権は当社または当該権利者に帰属します。利用者は当社の明示的な許諾なしにこれらを複製、改変、配布してはなりません。
- 当社製品のリバースエンジニアリングや解析の禁止
- 商標、著作権、営業秘密の不正利用の禁止
- ライセンスに反する再配布や販売の禁止
有料サービス
有料サービスの利用には別途料金が定められ、支払条件に従って料金の支払いが必要です。契約書で規定された範囲で提供が行われます。
料金体系は標準プラン、カスタム開発、保守契約等に応じて個別に提示します。料金は税抜き表示または税込み表示のいずれかで明示されます。
支払い方法、期日、遅延時の措置は契約書に定めます。期日までに支払いがない場合、当社はサービスの停止や契約解除の権利を有します。
定期課金型サービスは契約期間に基づき自動更新される場合があります。解約の条件や更新停止については契約書に従います。
返金は契約条項および提供済みのサービスの性質に基づき個別に判断します。既に提供された作業に対する返金は制限される場合があります。
契約の解約およびキャンセル手続きは契約書に定める方法で行ってください。早期解約に伴う費用が発生する場合は事前に明示します。
料金に係る消費税その他税金は法令に従い取り扱われます。税の負担区分は契約書で明確にします。
料金改定が必要な場合、当社は事前に通知し、既存契約への適用方法について協議します。一方的な不当な変更は行いません。
支払いが遅延した場合、当社は未払い金利の請求、サービス停止、法的手続きを行う権利を有します。
免責事項
当社は提供する情報およびサービスに努めて正確性を維持しますが、利用者がサービスを通じて得る成果や事業上の効果については特定の結果を約束するものではありません。当社の責任範囲は本規約に明示的に定める範囲に限られます。
責任の制限
当社は直接的損害について合理的な範囲で責任を負いますが、特別損害、間接損害、逸失メリット等の責任は、法令により許容される最大限度で制限されます。詳細は契約書にて個別に定めます。
第三者サービス
当社は第三者の提供するソフトウェアやクラウドサービスを利用することがあります。第三者サービスの利用に伴う問題は当社が合理的に対応しますが、第三者の責任範囲は当該事業者に帰属します。
契約の解除
当社または利用者は相手方の重大な契約違反がある場合、または契約で定められた解除事由が生じた場合に契約を解除できるものとします。解除手続きは契約書の定めに従って行います。
契約解除後、未払金の清算、納品済み成果物の取り扱い、機密情報の返還または破棄等、契約に定める措置を速やかに実施します。
プライバシーと個人情報の取扱い
当社は個人情報を適切に管理し、別途定めるプライバシーポリシーに従って収集・利用・提供を行います。個人情報に関する問い合わせはプライバシー窓口にご連絡ください。
通知と連絡手段
当社からの通知は電子メール、ウェブサイト上の告知、または契約で定める書面により行われます。利用者が指定した連絡先に送付された場合、到達したとみなします。
規約の変更
本規約は必要に応じて変更されることがあります。重大な変更はウェブサイト上で告知し、適用開始日を明示します。変更後にサービスを継続利用した場合、変更に同意したものとみなされます。
準拠法
本規約は日本法に準拠し解釈されます。紛争が生じた場合、当社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
紛争解決
当社と利用者間の紛争はまず誠実に協議して解決を図ります。協議によって解決しない場合は、前述の裁判所での解決手続きに従います。